［寄稿］公選規約への賛成確約が連立の大前提

今日12月12日、東雲総理が衆院を解散した。

現行制度の下ではどちらかの政党が過半数を獲得することは難しく、かといって野党に強みも見いだせないので最悪の場合でも与党全体で二桁議席は確保すると読んでいる。

さて、問題は首班指名である。仮に最悪の場合でも与党勢力は二桁議席を有している以上、院内第一勢力であることは間違いないが、前述したとおり過半数を獲得していないため、考えられることとしては他のどこかの党を新たに政権に加えて過半数を確保するということがある。

ただ、この新しく政権に加わる党・既に政権に加わっている党の両方には、先の国会で提出された新公職選挙規約案への賛成を確約するということが連立の大前提となると私は考えている。

そもそも連立に加わるということは中核となる政党の基本的な政策を支持し、それへの責任の一端を担うということの表明であるし、そのような意図を持たない連立ということはあってはならない。新公選規約は正しく「中核となる政党の基本的な政策」であり、それに賛成できないというのであれば連立政権を組む意義がないと私は考える。

とは言えども、衆参両方で過半数を確保するために必要となる多くの議員の理解は、未だ新公選規約は得られていないのも事実である。この現状下において新公選規約を封印し、権力欲から意義のない連立を組んで時間を空費するぐらいなのであれば、一旦連立交渉をあきらめ、新公選規約への理解が充分に得られるまで様々な方策を在野の立場から講じ、超党派によって新公選規約を実現させるという道の方が真っ当であると、少なくとも私は考えている。

後宮紗音